建物状況診断は、その物件の購入時に限らず、既に所有しているオーナー様が適切な時期に適切なメンテナンスを計画する為に利用する事がよくあります。
築年数がある程度経っている中古物件ゆえの注意点もありますので、以下でご説明いたします。
REQUIRED 必須事項 |
原則、居住者への事前連絡は必須
中古収益物件の場合、居住者がすでに居るかと思いますので、その居住者への配慮が必要になります。
建物状況診断を実施する日が決まれば、その日時を予め入居者に通知しておく事を強くお勧めします。この事前連絡を怠ると、入居者との間でトラブルが起こる事もありますのでご注意ください。
室内調査は空室のみ
事前連絡をしておけば、建物の外観・共用部を調査する事に問題はないかもしれませんが、室内調査については障壁がございます。
空室の場合は問題はありませんが、居住者がいる部屋を調査したいのであれば、その居住者に対して調査内容をしっかりと説明したうえで立ち入り許可を頂かなくてはなりません。その際、日時をきちんと守り、できる限り居住者の方へ負担をかけないように最大限の配慮が必要です。空室が無く満室の場合は、室内の調査は難しいと思います。
床下・小屋裏は居住者への事前通知が必須
空室がある場合は、その部屋の室内調査します。その際、室内から床下や小屋裏内部の調査までする事が望ましいです。基礎・土台・断熱材・梁・野地板などの大事な部位を確認する事が大切です。
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NOT INCLUDED
調査に含まれないもの
収益物件での建物状況診断の中に含まれない調査項目をお伝えします。
依頼者が調査してもらえると誤解していて、後悔しないようにきちんと調査内容を把握しましょう。
■エレベーター調査
■高層階の外壁など
■構造計算のチェック
■設計図と現場の照合
これらについて補足説明をします。
エレベーター調査
エレベーターの調査は専門業者でないと対応が困難な為、一般的な収益物件での建物状況診断の中では調査はできません。
もし、不安であればエレベーター業者に調査依頼をする事をお勧めします。
高層階の外壁など
建物の高さは建物状況診断において1つの課題となっております。通常の建物状況診断では、地上から目視できる範囲(3階建て程度)が調査対象となります。よって高層階の調査をする為には別途費用になりますが、足場を組み調査を行います。
構造計算のチェック
新築の場合は設計者が条件によって構造計算をしています。しかし建物状況診断では、構造計算を行う事や、構造計算の内容・結果に問題が無いかなど、再チェックすりことはありません。あくまで、目視や打診範囲での調査となりますので、施工不良や著しい劣化箇所が無いか確認するサービスとして理解して頂ければと思います。
設計図と現場の照合
設計図と現場の照合をする作業は大変時間と手間がかかります。一般的な建物状況診断ではこの行いません。調査を進める中で担当者が気づく事がれば、報告をしますが、照合を目的とした調査ではないので、あまり期待はなさらにようにしましょう。