賃貸契約における初期費用はいくらかかる？
 
一人暮らしや独立、結婚など、さまざまな場面で新しい住まいを探す必要が出てきます。
理想の物件が見つかったとしても、費用面で不安を覚える人もいるでしょう。
賃貸契約時には初期費用を支払う必要がありますが、その種類は多岐にわたります。
このページでは、賃貸契約時に困らないために必要な情報として、初期費用の種類と、支払いのタイミングや負担を減らすコツを解説します。
 

初期費用とは

 
 
生活の拠点となる住まいを賃貸で選ぶとき気になるのはやはり家賃ですが、契約時に払う初期費用の負担に驚くこともあります。初期費用には敷金、礼金の他にもさまざまなものがあるので、スムーズに契約するにはそのすべてを正確につかんでおくことが必要です。

具体的に、初期費用として以下の項目の支払いが求められます。

1.敷金
2.礼金
3.前家賃
4.仲介手数料
5.火災保険料
6.保証料
7.鍵の交換費用

それぞれの詳細、金額の目安などを解説します。

 
 
▼敷金

敷金は、契約時に大家さんに預けるお金で、家賃の1〜2ヵ月分が相場です。引っ越しで契約を終了した際、物件の状態をもとに戻す原状回復に充てられ、実際にかかった費用が差し引かれて残った金額が戻ります。なかには、退去時に差し引かれる金額があらかじめ決められている場合もあります。受け取るときは差し引かれた金額の明細で、何にどれだけかかったかを確認しましょう。

 

▼礼金

礼金は、物件を貸してもらうことに対する大家さんへのお礼となる金額です。家賃の1〜2ヵ月分が相場で、預けるだけの敷金とは違い契約を終了しても礼金は戻ってきません。本来、支払わなくてはならない法的根拠はありませんが、賃貸契約の慣習なので、求められたのに支払わないと、契約してもらえない可能性があります。最近は礼金なしの賃貸物件も増えてきました。しかし、物件によっては一定期間継続して契約が求められ、それより前に退去すると違約金を請求されることがあるので注意が必要です。

 

▼前家賃

もともと賃貸契約で家賃は、前払いするのが一般的です。そのため契約時に、あらかじめ家賃を支払う必要があり、まだ住んでいないのに支払うことからこれを前家賃といいます。前家賃が1ヵ月分となる範囲で入居時期を見計らうのが通常ですが、どうしても月の途中から入居しなければならない場合は、日割り分もあわせた支払いが必要です。

 

▼仲介手数料

仲介手数料は、大家さんとの賃貸契約を仲介する不動産業者に支払う手数料です。家賃の0.5〜1ヵ月分が相場ですが、これはあくまで相場です。法的には上限が1ヵ月分と定められているだけなので、不動産業者との交渉によっては下がる可能性があります。仲介手数料は不動産業者にとって唯一の収入にあたるため、契約でお世話になったのであれば相場程度は支払うべきでしょう。注意したいのは、仲介手数料はあくまで契約成立したときだけ発生することです。契約が取り消されたり、無効になったりして成立しなければ発生しないので、誤って支払ってしまわないよう気をつけましょう。

 

▼火災保険料

賃貸物件では、火災保険への加入が入居の条件となっている場合がほとんどです。物件で生活するなかで、火災や水漏れのトラブルへの備えとして加入します。契約時に不動産業者から案内されることが多いですが、別途個人で加入する場合は、加入証明の提出が必要です。一般的に2年ごとの更新が多く、業者からの案内であれば契約時に支払います。保険料は物件の規模によって1万5,000円〜2万円が相場です。

 

▼保証料

保証料とは、家賃保証会社に支払うお金のことです。賃貸契約では、万が一借主が失踪したり、死亡したりと家賃を支払えなくなったときに備え、契約時に連帯保証人を立てるのが一般的です。しかし、さまざまな事情で連帯保証人を立てられない場合は、家賃保証会社を利用する必要があります。預けるお金ではないため、退去しても戻ってきません。最近では連帯保証人を立てず、保証会社の利用を入居の条件としている物件が増えています。

 

▼鍵の交換費用

入居の際、以前の入居者が使っていた鍵を取り替えるときにかかる費用です。費用を節約するために取り替えないこともできます。鍵の種類によって費用は異なりますが、一般に1万5,000円〜2万円程度です。費用はかかりますが、防犯のためにも取り替えることをおすすめします。

 
 
 

分割やクレジット払いは可能？

 
 
初期費用は家賃の4〜5倍になることも少なくありません。

なかには初期費用を用意する時間がなく、入居できないと悩む場合もあるでしょう。

そんなときは初期費用の分割払いを利用しましょう。

分割払いすることで、契約時の費用負担を減らすことができます。

ただし、業者によっては分割払いできる項目が限られていることもあります。

初期費用を分割払いするなら、物件探しのできるだけ早い段階で、支払い方法や分割払いにできる項目までを細かく確認しておきましょう。

 
 

初期費用を安く抑えるには

 
賃貸契約時に初期費用がかかるのは仕方なくても、物件の選び方次第では安く抑えることができます。ここでは、物件選びや初期費用の交渉の方法を解説します。
 
 
▼敷金・礼金なしの物件を選ぶ

最近は首都圏を中心に、敷金と礼金が相場より安い物件も増えてきました。また敷金と礼金なしの物件もあります。そんな物件を選べば、初期費用を安く抑えることは可能です。ただ、敷金の性質から、退去時の原状回復に少なからず費用が発生するのが当然とすれば、敷金が安いまたはかからないぶん退去時の修繕費用が請求されることは十分あり得ます。敷金・礼金が安い物件を契約する場合は、退去時の原状回復費用の負担を、あらかじめ確認しておく必要があるでしょう。

 

▼フリーレント物件を選ぶ

フリーレント物件とは、入居後の1〜3ヵ月、なかには6ヵ月間の家賃が無料となる物件です。これは大家さんが、借主に借りやすいことを狙ったキャンペーンのようなもので、これなら初期費用どころか家賃まで節約できます。ただ、フリーレント物件には一定期間内に解約すると、違約金やフリーレント期間に相当する賃料の支払いを求められる可能性があるので注意が必要です。フリーレント期間がある分、家賃が割高な場合もあるので、相場と照らし合わせてじっくり選びましょう。

 

▼大家さんに交渉する

初期費用を左右する家賃そのものを、交渉で安くしてもらうのも方法もあります。物件によって大家さんは、空室が続くくらいなら家賃を下げてでも入居してもらいたいのが本音です。立地や条件の面でニーズが少ない物件なら、交渉次第で安くできるかもしれません。

 

▼引っ越し時期をずらす

引っ越しにかかる料金は、時期によって大きく変わります。一般に1〜3月や8〜9月の繁忙期は割高で、その他の期間は通常料金または割安です。もし引っ越し時期を料金が安い時期にずらせるようなら、ずらすことをおすすめします。また引っ越しの曜日でも料金は変わります。引っ越し料金は、土日祝日が高く、次いで月曜日・金曜日、安いのはその他の火曜日〜木曜日です。時間も午前の方が高く、午後は安い傾向にあります。

 

▼家電・家具付きの物件を選ぶ

すぐに入居して暮らし始めたいなら、家電や家具が付いた物件を選ぶと、引っ越し費用や購入費用を節約できます。ただ、家電や家具付きの物件は家賃が高めに設定されている場合があるので、長期間暮らすつもりならおすすめできません。短い間だけ暮らす、初期費用だけを節約したい場合にのみ、適した物件の選び方でしょう。

 
 
 

まとめ

 

賃貸物件で発生する初期費用の種類や金額の目安、節約する方法をご紹介してきました。

取引契約中の慣習として、関係する業者や大家さんの利益のために設けられていることはしっかり認識しておくべきです。

しかし、そのなかで一定の条件で安く、またはゼロにできる場合があります。初期費用の節約は関係者との利害が一致する範囲内でのみ交渉が可能です。

交渉や節約は、無理のない範囲にとどめましょう。

 
 
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